1998-04-14 第142回国会 参議院 法務委員会 第11号
保護司に専門家をもっと迎えたらどうかという御質問でありますが、本年の一月一日現在の社会福祉事業関係者、教員、医師、弁護士等の保護司は約四・七％でありまして、委員が今おっしゃったようなアメリカの状況から比べれば非常に寂しい状況にあると思います。
保護司に専門家をもっと迎えたらどうかという御質問でありますが、本年の一月一日現在の社会福祉事業関係者、教員、医師、弁護士等の保護司は約四・七％でありまして、委員が今おっしゃったようなアメリカの状況から比べれば非常に寂しい状況にあると思います。
それから介護機器等の研究開発指針の策定等のための社会福祉事業関係者、産業界、学識経験者から成る介護機器等研究開発推進会議、これは仮称でございますが、そういったものの設置。それから技術力のあるメーカーを中心とした介護機器の研究開発プロジェクトの発足、長寿科学総合研究費を活用した介護機器等の開発研究、こういったことを行おうとしておるところでございます。
社会福祉事業振興会の行なう社会福祉事業施設を経営する者に対する融資につきましては、かねがね民間社会福祉事業関係者から融資の拡充についての要望の強いことにかんがみまして、この際、社会福祉事業振興会法の一部を改正し、業務の範囲の拡大をはかろうとするものであります。
社会福祉事業振興会の行なう社会福祉事業施設を経営する者に対する融資につきましては、かねがね民間社会福祉事業関係者から融資の拡充についての要望の強いことにかんがみまして、この際社会福祉事業振興会法の一部を改正し、業務の範囲の拡大をはかろうとするものであります。
そうすると、この機関に公私の社会福祉事業関係者が寄り集まって、その地域の社会福祉活動を総合的に調整するという機能を持っているわけですが、その掲げているスローガンはいいのだが、実体は今のような財政基盤と機構でいけるのかどうかということです。それならば福祉事務所に事務その他をやってもらわなければならぬ。市町村の役場がやるということは福祉事務所がやるということと同じ結果が出るのじゃないか。
そういうような不適当な社会福祉法人に対して、これを十分に指導することができなかった責任はたな上げしておいて、悪かったからといって、すぐに頭をたたくというようなことをし、そういうことに流れやすいような地方の府県の指導振りになってくるということになりますというと、この社会福祉事業関係者が非常に萎縮いたしまして、伸びなくなってくる。
第十に、共同募金及び社会福祉協議会の組織及び運営について規定し、共同募金会と、その区域内の公私社会福祉事業関係者の協力による社会福祉協議会との密接な連絡により、社会福祉事業の組織的活動を図ることといたしてあります。第十一には、従来の各種の課税除外に加えて新たに登録税の課税除外の規定を設けようとするものであります。 以上がこの法案の提案理由及びその内容の概略でございます。
四、社会福祉事業関係者の処遇、並びに社会福祉事業功労者の表彰について特別の措置を講ずること。 五、社会福祉事業経営者に対する国又は地方公共団体の事業委託費を大幅に増額すること。 六、社会福祉事業施設に対する免税を更に拡大すること。 七、戦争犠牲者に対して速かに適切な方途を講ずること。 八、本法案成立後適当な時期に左の通り條文を改正すること。 （１）第二條第四項第一号を削除する。
第十に、共同募金及び社会福祉協議会の組織及び運営について規定し、共同募金会と、その区域内の公私社会福祉事業関係者の協力による社会福祉協議会との密接な連絡により、社会福祉事業の組織的活動を図ることといたしました。第十一に、従来の各種の課税除外に加えて、新たに登録税の課税除外の規定を設けようとするものであります。
第十に、共同募金及び社会福祉協議会の組織及び運営について規定し、共同募金会と、その区域内の公私社会福祉事業関係者の協力による社会福祉協議会との密接な連絡によりまして、社会福祉事業の組織的活動をはかることといたしました。 第十一に、従来の各種の課税除外に加えて、新たに登録税の課税除外の規定を設けようとするものであります。